「技術士」であると名乗れる

技術士法第57条第1項にて「技術士」と名乗れるのは技術士だけであることが規定されています。

（名称の使用の制限）第五十七条　技術士でない者は、技術士又はこれに類似する名称を使用してはならない。２　技術士補でない者は、技術士補又はこれに類似する名称を使用してはならない。 — 技術士法第五十七条

これに違反した場合は30万円以下の罰金に処せられます。

第六十二条　次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一　第十六条の規定に違反して、不正の採点をした者　二　第三十六条第二項の規定により技術士又は技術士補の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、技術士又は技術士補の名称を使用したもの　三　第五十七条第一項又は第二項の規定に違反した者 — 技術士法第六十二条

更に、登録している部門、今回だと「技術士化学部門」であるとしか名乗ってはいけません。

（技術士の名称表示の場合の義務）第四十六条　技術士は、その業務に関して技術士の名称を表示するときは、その登録を受けた技術部門を明示してするものとし、登録を受けていない技術部門を表示してはならない。 — 技術士法第四十六条

このような、名乗ることに制限のある資格は名称独占資格と呼ばれます。高度な専門的応用能力をもつエンジニアであることを証明できる手段となります。

業務に関する特典

技術士として登録することで、公的な業務に関われるようになります。
対象が技術士とあるものについては、二次試験合格者ではなく、合格後に技術士として登録した者を指します。

関係機関 資格の名称 対象 内容
大阪府、埼玉県、千葉市、市原市、川崎市、那覇市 他 廃棄物処理施設の技術管理者 技術士 一般（もしくは産業）廃棄物処理施設に設置が義務付けられている国家資格。廃棄物の分類から処理、最終処分に至るまでの各段階を管理する。
東京都環境局 東京都１種公害防止管理者 技術士（講習会修了者） 一般に法律で定められる公害防止管理者だけでなく東京都は条例に基づく公害防止管理者も設置する。公害発生の可能性が高いと考えられる工場の管理を行う。
裁判所 鑑定人 技術士（推薦依頼） 求められた鑑定事項に専門家の立場からの意見を述べる。鑑定書の提出を求められるのが一般的。
裁判所 専門委員 技術士（推薦依頼） 裁判所が任命する非常勤の裁判所職員（特別職の国家公務員）として、指定を受けた事件について各訴訟手続きで必要な専門的知見に基づく説明を行う。任期2年。
裁判所 調停委員 技術士（推薦依頼・40歳以上70歳未満） 裁判所が任命する非常勤の裁判所職員（特別職の国家公務員）として、調停委員会のメンバーとなり、調停に専門家の立場から関与する。

資格に関する特典

業務以外にも、技術士試験に合格することで別の資格試験を免除されることがあります。
対象が技術士とあるものについては、二次試験合格者ではなく、合格後に技術士として登録した者を指します。

資格の名称 免除事項 対象 内容
消防設備士（甲種・乙種） 筆記試験一部免除 第二次試験合格者 施設に設置されている消防設備の点検・整備をする国家資格。乙種は点検・整備のみ。甲種は設置・交換作業も行う。
消防設備点検資格者（特種・第１種・第２種） 受講資格を認定 第二次試験合格者 消防設備の点検とその結果を管理者に報告できる国家資格。第1種が機械系統、第2種が電気系統、特種が特殊消防用設備等の点検を行える。
労働衛生コンサルタント 筆記試験一部免除 第二次試験合格者 労働者の安全・衛生水準の向上のために、労働環境の評価や改善計画の策定、指導を行う国家資格。
作業環境測定士（第１種・第２種） 筆記試験一部免除 第二次試験合格者 職場の有害物質を測定・分析し、労働環境の改善を図る業務を行う国家資格。
廃棄物処理施設技術管理者 申請資格を認定 技術士 一般（もしくは産業）廃棄物処理施設に設置が義務付けられている国家資格。
弁理士 筆記試験（論文式）一部免除 技術士 知的財産権に関する業務が行える国家資格。特許や商標、意匠の出願手続きを代理する。
社会保険労務士 筆記試験一部免除 技術士 労働者の健康確保に関する知識を持つ者が、職場の安全・衛生確保に関する業務を行える国家資格。
環境カウンセラー 書類審査、面接試験の一部免除 技術士 環境保全のための助言や指導を行う環境省の制度。持続可能な社会の実現に向けた取り組みを支援する。
公害防止管理者 認定講習の受講資格 技術士（特定部門に限定） 一定規模以上の指定された工場に設置が義務付けられている国家資格。大気・水質・騒音・振動等の公害防止を管理する。

参考資料